離婚
離婚については、「離婚手続き」、「養育費」、「親権」、「慰謝料請求」、「年金」等
様々な、問題、相談内容があります。
１ 手続の流れ
離婚事件は、まず離婚調停から始めます。
離婚調停は、通常、１ヶ月に１回のペースで２人の調停委員が出席して行われ、４回程度調停を行っても、調停が成立しない場合には、調停打ち切りとなります。
調停では、離婚をするかどうか、未成年の子の親権者をどちらにするか、未成年の子との面会交流をどのように定めるか、養育費をいくらにするか、夫婦で築いた財産をどのように分割するか、慰謝料の支払義務はあるか、年金分割をどうするか等が話し合われます。
離婚調停手続をしてからでないと離婚訴訟を提起できないことが、法律で決まっていますので、調停が打ち切りとなった段階で、離婚訴訟を提起することになります。
離婚訴訟では、離婚調停と違って、当事者の同意が得られなくとも、裁判官の判断で、離婚、親権、養育費、夫婦の財産の分与、慰謝料、年金分割等を決めることができますので、最終的な解決は可能です。
２ 必要な費用
離婚事件で、弁護士に依頼して法的手続をする場合に必要な費用は、弁護士費用（着手金と報酬金）及び裁判所に納める印紙代と郵券代です。
弁護士費用につきましては、法律事務所によって異なっておりますが、当事務所は、原則として、着手金は３０万円としております。ただし、依頼者の経済事情は様々ですから、経済事情によっては、着手金の減額や分割支払に応じております。
当事務所では、報酬金につきましては、依頼者が相手方から支払を受ける金額の１０％程度の支払をしていただいております。
裁判所に納める印紙代と郵券代は、調停の場合には印紙代１２００円と郵券代１０７０円が必要です。
訴訟の場合には、郵券は５３５０円ですが、印紙代は少し複雑で、以下のとおりです。
ア 離婚（親権者の指定を求める場合を含む）のみを求める場合には１万３０００円、
イ 離婚と併せて附帯処分（財産分与，養育費等の子の監護に関する処分）を求める場合には、上記アの他，各金１２００円を合算した額
例：離婚請求と併せて財産分与と子２人の養育費を請求する場合
１万３０００円＋１２００円（財産分与）＋１２００円×子２人分（養育費）＝１万６６００円
ウ 上記イと併せて慰謝料を求める場合
上記アの手数料と慰謝料請求に対する手数料とを比較して，多額の方に附帯処分に対する手数料を合算した額
例：離婚請求，財産分与と子２人の養育費に併せて慰謝料３００万円を請求する場合 （慰謝料請求３００万円に対する手数料は２万円なので，上記アの手数料と比較して 多額の２万円に，附帯処分に対する上記イの手数料を合算した額）、２万円（慰謝料請求に対する手数料）＋１２００円（財産分与）＋１２００円× 子２人分（養育費）＝２万３６００円